品質・環境への取り組み

品質・環境統合方針

我々は、お客様に信頼され、美しく確かな、優れた品質を提供すると共に経営理念『地球に優しく、包装文化の創造、社会への奉仕』に基づき、地球環境の継続的改善活動を、限りなく推進致します。

基本方針

  1. 省エネルギーの推進(地球温暖化防止推進)
    • 生産性の向上、原価の削減
    • 全社の使用エネルギーの削減
    • 廃棄物の削減
  2. 省資源、リサイクル化の推進(資源の節約と再利用の促進)
    5S活動、安全確保の展開により、製品、製造プロセス、配送等の各段階に於いてお客様のニーズを的確に反映させ顧客満足向上を目指すとともに、省資源・リサイクル化に取組み、環境への影響を最小限に留める努力を続けます。
  3. 品質・環境マネジメントシステム面から総合的に事業活動全般の評価を行い、方針・目的・目標を定め、年一回社長が見直しを実施いたします。
  4. 品質・環境関連の法律・規制・その他合意した協定を遵守し、不適合品の流出と環境汚染の予防に取組み、社会・地域との調和の向上に努めます。
  5. 品質・環境統合方針を全従業員(パート等も含む)に啓蒙する(全体朝礼・各課朝礼時唱和、掲示等)事で意識向上を図り、品質・環境マネジメントシステムを構築します。
  6. 品質・環境統合方針はインターネット、パンフレット等を通じて一般の人が入手可能なものとします。

2014年5月1日
森井紙器工業株式会社
代表取締役社長 森井 康

ISO認証取得について

 

弊社は1999年11月(平成11)に「品質ISO-9002」に登録し、2002年11月(平成14)に「品質ISO-9001」へ移行いたしました。
2004年12月(平成16)には「環境ISO-14001」に認証登録いたしました。
※東京営業所・海外事業所は、ISO登録範囲外です。

FSC®認証取得について

2021年7月(令和3)にFSC®-CoC認証を取得いたしました。

FSC®認証とは、 適切に管理された森林と、責任もって調達された林産物に対する国際的な認証制度です。FSC®認証には、森林が責任をもって管理されているかを審査するFM認証と、認証林から収穫された木材が消費者に届くまでの加工・流通過程を審査するCoC認証があります。FSC®認証を受けた製品を提供することは、環境保全の点から見ても適切で、社会的な利益にかない、継続可能な森林管理を世界に広めることにつながります。また、FSC®認証を取得することにより、SDGsの17の目標のうち、14の目標に協力でき、直接的には「15.陸の豊かさも守ろう(Life on Land)」の達成に貢献します。

認証登録番号 : SA-COC-008716
ライセンス番号: FSC C168701

 

中核的労働要求事項に関する方針声明

品質・環境の取り組み目的と目標

品質・環境 恒久目的 経営品質の向上
品質・環境 恒久目標 限りなき挑戦、コストダウン
2024年度のテーマ 『選り好みしない』
~難題に対しやれない理由探しせず挑もう~
2024年度(79期)重点指針

『社内イノベーションの推進』
 ・やり方を新しくする
 ・考え方を更新する
 ・技術・アイディア・サービスを革新させる

2024年度(79期)品質・環境目標

  1. 休業労働災害「ゼロ」の推進
  2. 電力使用量 ※営業二課を除く
    原単位:30.50kWh/1,000平方メートル以下
  3. 古紙排出量 ※営業二課を除く
    原単位:34.00g/平方メートル以下
  4. 天然ガス使用量 ※貼合課における
    原単位:12.50立方メートル/1,000平方メートル以下

著しい環境側面の登録票(令和6年度)

環境影響評価の結果、著しい環境側面を以下のように特定する

投入 or 排出 環境側面(設備名) 環境影響評価点 令和5年度実績
投入 天然ガス
フレキソインキ
27点
18点
372,966立方メートル
34908.3kg
排出 可燃物 54点 3044.2kg

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和5年12月1日~令和8年11月30日までの3年間

内容

目標①
子供の出生時における育児休業取得の促進
<対策>
令和5年12月以降
管理職及び対象者へ制度等の説明・周知
目標②
地域の子どもの工場見学及び若者のインターンシップの受け入れを行う
<対策>
令和5年12月以降
学校等と連携し、工場見学やインターンシップの受け入れを行う
目標③
所定外労働時間削減のための措置を継続実施
<対策>
令和5年12月以降
改善活動実施による業務効率化
マンツーマン指導による多能工化
ノー残業デーの実施